うさぎの小部屋

子ども達の未来の平和と希望を願って・・・今私にできること。

地方の誰もが望んでいると思わないでほしい

ブログを書く前、私は新聞に時々投稿していた。

数年前の投稿で「ガソリン税について」書いた事があった。掲載された新聞の切り抜きは捨ててしまって手元にはないのだが。たしか回覧板で回ってきた広報紙にガソリン税の価格の内訳、税金のパーセンテージの資料が載せてあり、「大事な税源であることのご理解を」と付記されていたのを、あまりにも高い税の割合と重複課税に「理解などできないわ」と怒りと疑問を文章にして問うてみたのである。

原油高騰に伴うガソリン価格の上昇は庶民の財布を直撃し、政治家は「ガソリン国会」などと息巻く。私の投書に対して誰それの何らかの説明、或いは反応があるかと思いきや、当時はなんにもなかったことを思い出す。自分の懐が直撃されなければ税への関心も示さない庶民と、庶民がダダをこねればそこを強調して政争の道具にする政治家たち。どっちもどっちだと今思う。

　で、その石油税の種類や内訳は

http://www.rad-jp.com/q_a/q_a_2.html

　Ｑ　石油にはどんな税金がかかってる？　
　
　原油、石油製品を輸入した段階で『関税（170円/KL）』、『石油税（2040円/KL）』の２種類、製品の段階で、ガソリンには『ガソリン税〔揮発油税（48600円/KL）＋地方道路税（5200円/KL）〕』、軽油には『軽油引取税（32100円/KL）』、ジェット燃料油には『航空機燃料税（26000円/KL）』、ＬＰガスには『石油ガス税（自動車用9800円/KL）』の５種類、あわせて７種類もの税金がかかっています。こうして重なった課税により、年間４兆９０００億円（平成１６年度予算）にもおよぶ巨額なものとなっています。地方税である軽油引取税を除いた税収合計は、国税収入の約１２％を占め、所得税、法人税、消費税に次ぐ第４位の税収規模になっています。さらに、消費の段階での消費税約７５００億円を加えると、石油にかけられる税金は約５兆６５００億円にもなります。

ガソリンスタンドではこの税に消費税まで払うのだから重複課税である。しかも目的税かと思いきや使われ方の内容には理解不可能と言えるほど、庶民と使う側（政治家・官僚・行政官たち）との感覚の差は大きい。

http://response.jp/issue/2008/0125/article104828_1.html

　ガソリン税など自動車関係諸税をもとにした道路特定財源は、道路整備のためだけではない。国交省職員の人件費や公務員宿舎、はてはレクリエーション代にまで使われている。このことは意外と知られていない。

道路だけでなくその他の公共事業で建設された箱物建造物への交通アクセスもあるからとこじつけて、箱物自体への投入もされている。採算がとれないと最初から言われていた空港、コミューター空港など、今ではお荷物とささやかれる事業へも支出された模様だが、その背景には地元選出の大物自民党・旧自民党（他党へ鞍替えした者）代議士の存在が浮かび上がる。すでに鬼籍に入った過去の人物も多い。

百歩譲って、過疎地の人口減少や経済衰退が食い止められるというのならまだしも、これまでのやり方では焼け石に水であり、地方自治体の新たな財政負担を増やすだけである。立派な道路を造り、人のいなくなった広大な土地に何が残されているだろうか。企業さえしり込みしそうな人のいない所に呼べるものは、原発や産業廃棄物処理場や米軍基地しか利用はなさそう。「あそことあそこは使える」私が為政者なら密かに思う地域が九州にはある。知事や自治体の長の中には諦めにも似た心境を吐露する人もいるのだから。

税体系を決める国の強さを地方は知っている。分権の難しさはそこにある。
歳入（納税）と歳出の具体的な数字について、文書化して国民に示すべきである。国家の財布の中身は元々は国民の財布から移されたお金なのだから。無駄遣いはまだまだ残っているし、ガソリン税だけのことではない、歳入も歳出も私には納得できないことばかりなのである。

そう言えば、都内の一等地にあるマンションは玄関のところに「国土交通省宿舎」とあった。真新しい独身寮のようであったが、センスのいい立派な造りに官民格差を見せ付けられた。余談ながらもうひとつ。防衛事業で有名な○○会社の寮も負けず劣らず立派なマンションで、その国土交通省の宿舎の近くに建っていたのである。

横を通りながら「どちらも税金の恩恵に預かる人々か」と思った。